耐震等級3と省令準耐火の注文住宅を目指すには?

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耐震等級3と省令準耐火の注文住宅

住宅には仕様が存在し、国の定めた基準を満たしているものは優遇措置が受けられます。
優遇措置を受けるための認定は2つあり、省令準耐火と耐震等級という基準を満たしている事が求められます。

この2つの基準をどこまで満たしてるかで優遇の内容も変わってきます。

省令準耐火

建築基準法で定められている「耐火」「準耐火」とは異なるもので、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が定めた基準です。
現在では、石膏ボードなどの耐火建材が手軽に使用出来るので、省令準耐火基準を満たす事は簡単ですが、この基準が作られた当時はまだ石膏ボードなどの耐火建材が一般住居に使われる事が少なく、新たな広報として輸入されて来た「2×4工法」で家を建てる人のための優遇措置になっていたため、現在ではどの工法でもこの基準を満たすのは容易です。

優遇を受けるには、基本的に省令準耐火基準を満たしている必要があります。

耐震等級

隊員等級は1から3までの等級があり、建築基準法で定められている耐震能力が基準になっています。

耐震等級1

耐震等級1は建築基準法で定める耐震能力で、現在建てられる建築物は必ずこの等級である必要があります。
この基準には明確に想定されている内容があり、震度5強程度の地震がきても損壊しない、震度7の地震がきても損壊、損傷しないとされる耐震性能をもった建物です。
耐震等級1は最低限の条件なので、現在の建築技術であればこの条件を満たすのは難しくありません。

・耐震等級2

耐震等級1より25%の耐震性能を上げている建物で、補強などを行いより耐震性に優れている住宅です。
省令準耐火基準を満たしていれば「長期優良住宅」としての認可を取る事が出来ます。

・耐震等級3

現在の基準で一番耐震性能の高い建物で、耐震等級1よりも50%以上の耐震能力をもった建物です。
このクラスの性能を持つと震度7でも損回を回避する可能性を持つようになります。
住宅の耐震性能としては最高ランクのものなので受けられる優遇も利点が多くなります。

蒸気2種の基準の組み合わせて、以下の認可を取ることができます。

長期優良住宅

現在では典型的な住宅の1つで、省令準耐火基準を満たした上で耐震等級2である住宅であれば認可を受ける事が出来ます。
火災保険や地震保険の掛け金が安く設定されているために住宅保険の負担が軽くなるという利点があります。
金額には30万円以上の保険料割引が期待できます。

もし耐震等級3を取得できた場合は更に保険料は安くなり、60万円以上の割引が適用される場合があります。
保険料にもよりますが、おおむね50%割引は当たり前のようなので、住宅の維持費を大幅に減らす事が出来ます。

長期優良住宅は「申請」をしないといけない

長期優良住宅は認可制なので、申請を必要とします。
まずは住宅性能評価機関と言われる民間会社、あるいは財団法人などに注文住宅を依頼した業者と共に作成した建物の建築計画を提出して審査に通す必要があります。
審査に通ったら適合証が発行されるので、それを建築計画と共に自治体へ提出、申請を行います。
時間と手間、そして費用もかかりますが、将来的に負担が大きく減るので建築する住宅が基準を満たすのなら、必ずやっておくべきものです。

申請については業者に相談すれば手配してくれる場合もあるので、まずは注文住宅を依頼した業者に問い合わせてみてください。

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