注文住宅と欠陥住宅

2015年現在、テレビなどでマンションの欠陥を伝えるニュースが報道されています。
マンションという大規模な集合住宅なので大々的な報道がされていますが、このような事はマンションだけではなく注文住宅でも起きる場合があります。

注文住宅は１から家をつくるという、家造りとしては贅沢な方法です。
建売ではないために基礎作りから家の本体建築まで全て１からつくり上げるため、注文住宅を依頼する人の求める家を作る事が出来ます。

しかし、中には質の悪い業者がいたり、下請け業者の監督が出来なかったりする事で出来上がった住宅に欠陥が見つかる場合があります。

注文住宅と欠陥住宅

注文住宅で作られた住宅に欠陥が見つかった場合、ほとんどの場合で業者側の責任として補修や修繕、最悪の場合は建て替えという選択を取る事になります。
ここで業者が素直に応じてくれるのなら良いのですが、業者側が欠陥がある事を認めなかったり、難色を示すと欠陥を放置される場合もあります。

これはある地方都市の例なのですが、数千万円規模の純和風な豪邸を注文住宅で建てた人が、完成後に建築業者から引き渡され暮らしてみると、新築にも関わらず雨漏りをする事に気づき、業者との話し合いの末屋根の修繕をする事になりました。
しかし、屋根の修繕をしても雨漏りが収まる事がなかったため、依頼者は業者に対して屋根部分の張替えを要求、業者側はかわらの葺き替えで対応したのですがそれでも雨漏りが収まらず、依頼者は欠陥住宅であるとして建て直しを要求したのですが、業者はこれを無視しました。
結局依頼者はせっかく出来た注文住宅で暮らす事が出来ず、何度かの話し合いの末に結局業者は修繕も放棄したために裁判という流れになりました。
以後、長期間裁判で争う事になりますが、数年たった現在でも裁判の決着は付いておらず、欠陥があるとされた注文住宅で作られた家は誰も住んでいません。

この例はある意味極端なものですが、注文住宅で欠陥というトラブルが発生してしまった場合、業者の対応力次第では問題が長期化してしまうのも十分に考えられる事です。

欠陥住宅が出来ないようにするには

一番確実なのは建築中に第三者の検査を入れる事です。
専門の診断士による住宅の検査は1回あたり10万円ほどの費用がかかりますが、欠陥住宅を防ぐには効果的です。

建築に当たる業者にしてみれば気持ちの良い話ではないかもしれませんが、高いお金を出して作る注文住宅なので、欠陥という全てを無にしてしまうようなものは排除しておいた方が安全度は高くなります。

建築を任せる業者とコミュニケーションを取る事も大事です。
要望や希望をしっかりと伝えることは、希望する注文住宅の理想にそれだけ近づく事になります。

「出来てみないと分からない」が実情

実際の所は、住宅が完成してみないと分からないものなので、完璧に欠陥住宅を防ぐ事は出来ません。
しかし、「欠陥住宅だった」という事がネット上などで広まるとその業者のダメージは大きなものになるので、普通の業者であれば欠陥を出さないような作業を行い、管理も徹底します。

悪質業者でもない限りは欠陥住宅になる可能性はとても低いので、知名度や実績のある業者を選択する事が欠陥住宅の防止に役立ちます。
注文住宅の一括見積もりのサービスを利用すれば知名度や実績のある業者しか出てこないので、欠陥住宅への心配も減らす事が出来ます。

欠陥住宅の種類

注文住宅に限った話ではないのですが、人が作り上げるものは「欠陥品」が混じる事があります。

注文住宅も同じで、欠陥住宅によるトラブルは実際に存在します。
高いお金を払って建てた注文住宅が、いざ住んでみるととんでもないシロモノだったと言う事は実例として存在し、各地で裁判にまで発展しているのは紛れも無い事実です。

欠陥住宅には2つの特徴があります。

契約内容との相違

注文住宅は契約の基に建築される建物です。
契約にはどういった建て方で、どういう間取りで、外観はどうするなど、細かい指定が設計図として決められていて、建築は契約通りに行われる必要があります。
ところが、建築途中に何らかの原因で契約とは異なる内容の建て方をしてしまったり、手抜き目的で見えない部分に本来行わないといけない工事をせずに放置したりという事が起こる場合があります。

これらは契約とは違う建て方なので契約違反であり、欠陥住宅として扱われます。
このタイプの欠陥住宅は法律の基準ではない部分が争点になるため、裁判になった場合長期化する傾向があります。

法令違反

住宅は自由に建てられるものではなく、法令であらゆる制限が設けられています。
代表的なものは建ぺい率や容積率と言ったものですが、これらの法令で定められた基準を守らずに建ててしまうと、その時点で欠陥住宅になります。
欠陥受託としてはかなり深刻なもので、法令に違反しているのですぐに対処しなければならない上に建物の一部を削り取るような事も必要もあります。

欠陥住宅の場合、上記の2種類のどちらかに属する事になります。
どちらのタイプの欠陥住宅も住宅としての機能はあるのですが、そこに住むには安全性や法令という面で問題があるために、基本的によほどの理由がない限りは住む事が出来ません。

また、業者によっては責任を放棄してしまう場合もあるために解決が難しく、10年以上争うような事も珍しくありません。