注文住宅の契約書の注意点について

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注文住宅の契約書の注意点

注文住宅の契約書の注意点について記載しているページです。

注文住宅で発生する業者と施主の間のトラブルは、契約書が原因になっている場合も多くあります。

注文住宅は契約のもとに建築と、建築に関わる諸業務が実行されます。
この契約は一般に「請負契約」と言われるもので、請負人となる施工業者が、依頼された業務を完遂させる事を法的な拘束力を持った契約という形で約束します。
そして、請負人となる施工業者に業務を依頼した工事の依頼者(注文者)は、依頼した工事や業務の対価として金銭を支払うというものです。

請負契約は施工業者が依頼された業務を完了させて依頼者に完成したもの、この場合は注文住宅の請負契約なので、完成した住宅を引き渡して初めて施工業者側は契約を完了した事になります。

ところが、施工業者側に何らかの問題が起きた際は、注文住宅の建築や必要な業務を実行する事が出来なくなる場合があり、この時は依頼者側が契約の解除をする事が可能と言えます。
契約の途中解除で発生した損害も請求する事が出来るのですが、これらは全て「請負契約」の中の決め事として設定されているものです。

しかし、注文住宅を請け負う業者によっては契約内容を業者が有利になるように変えているものや、曖昧になっていて責任の所在が分からなくなるようにしている事があります。

このような契約を交わしてしまった場合、万が一注文住宅の建築に問題があったり、建築自体が止まってしまった場合に、依頼者か施工業者のどちらに責任があるのか、また賠償はどうするのかと言った内容がハッキリせずに問題の解決が長期化する場合があります。

このような契約は注文住宅の請負業者の一部に見られるため、このような業者と安易に契約をしてしまうと思わぬトラブルに巻き込まれた上に解決に莫大は費用と時間を要したり、最悪の場合泣き寝入りをする事にもなりかねません。

基本的には無効になる

契約は業者側の一方的な有利条件がある場合、その条件自体が無効になる場合がほとんどです。
例えば、業者側の都合による工事の中断があり、注文住宅が完成しないと言った自体に陥った場合、その責任は業者にあるのは当然の事です。
どんなに契約内容が業者有利になっていたとしても、その契約内容自体が認められないのです。
しかし、実際にそれをハッキリさせるには法廷で争う必要があるため、問題が長期化します。

そのため、問題の長期化の原因は契約書の内容による所が多くなるのです。

契約書の内容は確認し、分からないのなら専門家を尋ねる

契約書の内容は確認しておかないと、何か起きた時に大損害を被る事になります。
何かあった場合の要になるものが契約書なので、その内容は公正である必要があるのです。

しかし、内容を理解するのが難しいのも契約書の特徴なので、分からない時は契約をせずに一度専門家に相談してみてください。
対応出来る専門家は弁護士や司法書士でも良いのですが、住宅の第三者検査を行っている業者や建築士に相談した方が確実です。

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